活動について

平成29年2月11日(土・祝)大阪柔整会館5階大ホールにて大阪保険講演会が開催された。昨夜の雪も大阪社団の気持ちが通じたのか快晴となり、会員はもとより、保険者、行政ならびに関係団体の方々、個人契約の柔道整復師、一般府民、学生など多くの参加者で会場は埋め尽くされた。

はじめに 川口 靖夫 副会長の開会宣言があり、続いて主催者を代表して 徳山 健司会長の開会の挨拶で講演会の幕が開いた。

会長挨拶では、「今、厚生労働省では療養費の制度、適正化に向けての議論がされております。私の中では、この柔道整復業界には二種類の柔道整復師があると思っています。一つは協定を締結している社団会員、もう一つは取扱規程の契約による個人契約者。協定と取扱規定の違いは協定書の『43 厚生(支)局長と都道府県知事は、受領委任の取扱いに当たっては、必要に応じ社団と協議する等、社団の協力を得て円滑な実施に努めること。』とあります。個人契約者の取扱規定に、それはありません。今、この状況の中でしっかりと適正化に向けて努力していくことが大阪社団の方針であります。療養費の適正化を着実に遂行することによって、行政・保険者から高い評価をして頂いております。今後も検討委員会の中で議論されている審査会の権限強化等の実施に向けて、大阪社団は適正化の推進により、個人契約者と棲み分けをしていきたいと思っております。」と述べられた。

近畿厚生局長 丸山 浩 様からは講演会開催にあたり｢昨年3月から、社会保障審議会に設置された柔道整復療養費検討専門委員会において、制度の見直し等についての議論が行われているところであります。本日の大阪保険講演会は、柔道整復療養費の『適正な請求』が行われることを目的として開催されていると伺っております。柔道整復師の皆様を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、引き続き、柔道整復を通じた国民の健康保持に寄与されますよう、よろしくお願いいたします。」とのメッセージをいただいた。

次に、公益社団法人日本柔道整復師会 保険部長 三橋 裕之 様より「日整が行う制度改革の展望」と題した講演では、日整保険部の改革として請求代行業者の整理、二次点検民間委託会社の整理、チェーン店接骨院企業の整理などの問題点を挙げ、柔整審査支払機構の実現などと共に厚生労働省に働きかけていること、社会保障審議会 柔道整復療養費検討専門委員会では、公的審査会（柔整審査会）の権限強化、施術管理者の在り方（実務経験と研修・講習）、電子請求の実現などを特に意見として投げかけていることなど、柔道整復業界の現状や日整の取り組みなどについて述べられた。

続いて、布施 正朝 副会長より「柔道整復業界に強い社団を！」と題した講演では、｢療養費適正化理念」の取り組みについての進捗状況の報告があった。（詳細はホームページに掲載されますのでご参照ください。）

また、「療養費適正化理念」の一つでもある「一、違法広告に関する指導を強化し、監督官庁への通報制度を設ける。」について、「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」の通則１にもあるように「療養費の支給対象となる柔道整復師の施術は、柔道整復師法に違反するものであってはならないこと。」となっており、柔道整復師法第24条に抵触するものは問題外であること、大阪社団の会員は「協定書」「柔道整復師の施術に係る療養費の審査委員会設置要綱」｢柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱」にも記載されているように、「社団の協力を求め円滑な実施に努めること。」となっている旨を説明され、「療養費適正化理念」に対する理解を求めた。

平成29年大阪保険講演会は、増井 英明 副会長による閉会の言葉により盛況のうちに無事に終了した。

最後に、本講演会のような大勢の人で学び、情報共有できる場を持つことも知識向上のために重要であり、今後も多くの参加者を募れるよう、より良い講演会開催を目指し取り組んで参りたい。

本会　保険部　理事