よくあるご質問

名称が異なるだけで、いずれも厚生労働大臣が免許を与えた、「柔道整復師」の国家資格を有する人が施術を行うところです。

最も大きな違いは、柔道整復師は医師や看護師と同じく国に認められた国家資格ですが、整体師は民間企業や団体などによる独自の資格で国家資格ではありません。
また、整・接骨院では健康保険を利用して施術を受けることができますが、整体師などが開設する整体院・クイックマッサージ・リラクゼーションサロンなどでは、健康保険を利用することや外傷の施術を受けることはできません。

外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷（肉離れ）に使えます。健康保険以外にも、労災保険や生活保護、交通事故での自賠責保険も利用することができます。

本来は患者が保険者に行う請求の手続きを、施術した柔道整復師が代理で行うこと（受領委任）に対して同意を示すため、患者の署名が必要になっています。この制度を「受領委任払い制度」といいます。

もともと接(整)骨院では、患者が施術を受けるときはまず、全額(10割)を窓口で支払い、施術を受けたあと加入する保険者に保険適用分の金額を請求して、ようやく相応分のお金が患者に返還されるという手続き(償還払い)の煩雑さや、金銭的な負担が大きくなることから、患者が施術を受けたくても受けにくい状況がありました。そこで施術を受けるにあたっての患者負担を軽減するために、特例として「受領委任払い制度」が設けられました。この制度は本来患者が保険者に行う請求の手続きを、柔道整復師が代理に行うことを認めるものとなっています。この受領委任払い制度を用いることで、患者は窓口で一部負担金の支払いのみで済むほか、保険者への煩雑な手続きも不要となり、負担なく安心して接(整)骨院で施術を受けることができます。

患者が署名できないやむを得ない理由がある場合には、柔道整復師が代理で記入のうえ、患者のぼ印を受けることとなっています。

使えます。そのほかにも重度障がい者医療、乳幼児医療、被爆者健康手帳及び水俣病被害者手帳をご利用いただけますので、ご提示ください。

医療費助成制度はこちら

令和６年10月1日より明細書交付義務化対象施術所の範囲が拡大されました。
ただし、明細書交付義務化外対象の施術所で地方厚生（支）局へ明細書有償交付の届け出をしている施術所では有償となります。

発行できます。そのほかにも日本スポーツ振興センター（学校安全協会）・PTA互助会・各共済制度共済金、傷害保険、休業補償、施術証明書等も発行できます。通院されている整・接骨院にご相談ください。

令和４年４月１日以後の災害共済給付に係る文書については、原則押印不要です。

整・接骨院ではレントゲン撮影を行うことはできません。

肩こりや腰痛は「症状」のひとつです。内科的疾患に起因するものや、単なる肩こりなどは施術の対象外になりますが、「寝違い」や「ギックリ腰」など運動器系(筋肉・骨・関節など)が原因でおこる首、肩、腰等の負傷は施術の対象になります。

労災保険とは業務災害、通勤災害を被った労働者やその遺族に対しての保護のために必要な保険給付を行うことを主たる目的としています。

地方公務員災害補償基金とは、地方公共団体の職員が公務災害又は通勤災害を受けた場合に対する補償を迅速かつ公正に行い、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として、設置されました。

できます。外傷性が明らかな骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷(肉離れ)について施術を受けることができ、労災保険及び地方公務員災害補償基金の適用となります。

高等学校以上を卒業した方で、柔道整復師養成施設(専門学校・大学)を卒業し、さらに国家試験に合格すると柔道整復師の資格が取得できます。当会では、人材育成事業の一環として「大阪府柔道整復師会医療スポーツ専門学校」を運営しています。

接骨院を開業するには、柔道整復師としての実務経験や研修が必要です。
開業をお考えの方はぜひ当会にご入会ください。

入会のご案内はこちら