医療費助成制度

大阪府の福祉医療費助成制度

WELFARE AND MEDICAL EXPENSES SUBSIDY SYSTEM OF OSAKA

大阪府福祉医療費助成制度とは、市町村が主体になって行っている制度で、申請が認められると医療費の自己負担額の一部の助成を受けることができます。
大阪府は経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすくする環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図っています。

リーフレット

大阪府内にお住まいの身体障がい及び知的障がいのある方に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

大阪府内の市町村に住所がある方

所得制限など制限がありますが、障がい等級が1級・2級の身体障がい者手帳をお持ちの方や重度の知的障がいの方、中度の知的障がいで身体障がい者手帳をお持ちの方は重度障がい者医療費助成を受けることができます。

上記の項目に当てはまる方はお住まいの市町村までお問合せください。

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大阪府内にお住まいの子どもがいるひとり親家庭（両親がいない場合も含む）の方に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

大阪府内の市町村に住所がある方

所得制限など制限はありますが、18歳に到達した年度末日までの子に加え、その子を監護する父又は母、その子を養育する養育者はひとり親家庭医療費助成を受けることができます。

上記の項目に当てはまる方はお住まいの市町村までお問合せください。

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大阪府内にお住まいの乳幼児を育てる家庭の方に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

大阪府内の市町村に住所がある方

大阪府内の市町村に住所がある0歳から6歳児（小学校就学前まで）は乳幼児医療費助成を受けることができます。

上記の項目に当てはまる方はお住まいの市町村までお問合せください。

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老人医療費助成制度は、平成３０年３月３１日をもって障がい者医療・ひとり親家庭医療と整理・統合し、廃止となりました。（平成３０年３月３１日時点で対象の方の経過措置は令和３年３月３１日で終了しました。）

NATIONAL PUBLIC EXPENDITURE MEDICAL SYSTEM

国の公費負担医療制度等が適用になる方は、そちらの制度が優先されます。
被爆者健康手帳及び水俣病被害者手帳を所持している方が負傷された場合、医療費の自己負担はありません。

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